【全国対応・オンライン特化】クーリングオフ代行サポート｜マムアン行政書士事務所（東京都台東区）

• 契約書や申込書（お手元にある場合）
• 契約日、商品・サービス名、事業者名、契約金額など、契約内容の詳細がわかるもの
• 支払済みの金額がわかるもの
• クーリングオフを希望する理由

• マイナンバーカード（写真面）
• 運転免許証
• 国家資格者証
• 障害者手帳
• 在留カードなど

当ホームページのフォームからお問い合わせください。クーリングオフが可能かをお調べいたします。

お伺いした内容に基づき、お見積書とご依頼サポート契約書をご提示申し上げます。
内容にご納得いただけましたら、電子契約手続きをお願いいたします。

お支払いは、オンライン決済（準備中）または銀行振込をお選びいただけます。
銀行振込の場合、恐れ入りますが振込手数料はお客様のお負担となります。

ご入金確認後、当事務所にてクーリングオフに必要な文書を作成し、お客様にご確認いただいた上で、e内容証明で事業者に発送いたします。

事業者へ内容証明、ご依頼者様へ内容証明の謄本が郵送されます。

クーリングオフができる期間は、契約の種類や販売方法によって法律で定められています。一般的には、法定の書面（契約内容などが記載された書面）を受け取った日から数えて8日間以内であることが多いです。

ただし、契約の種類によっては、この期間が異なる場合や、クーリングオフが適用されない場合もあります。

主な例：

• 訪問販売・電話勧誘販売など： 原則として8日間
• 特定継続的役務提供（エステ、語学教室、家庭教師など）： 原則として8日間
• 連鎖販売取引（マルチ商法など）： 原則として20日間
• 業務提供誘引販売取引（内職商法など）： 原則として20日間

重要な注意点：

• 期間の起算日は、「契約日」ではなく「法定の書面を受け取った日」となることが一般的です。
• 期間内に、事業者にクーリングオフの意思表示（書面または電磁的記録）を発信する必要があります。
• 期間が過ぎてしまうと、原則としてクーリングオフはできなくなります。

ご自身の契約がいつまでクーリングオフできる期間内なのかご不明な場合は、お早めにご相談ください。

主な対象となる契約：

• 訪問販売: 業者が消費者の自宅などを訪問して行う販売
• 電話勧誘販売: 業者が電話で勧誘して行う販売
• 特定継続的役務提供: 長期間にわたり継続的に提供されるサービス（例：エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）
• 連鎖販売取引（マルチ商法）: 知人を勧誘して組織を拡大していく販売方法
• 業務提供誘引販売取引: 仕事を提供する代わりに商品を購入させる販売方法（例：内職商法、モニター商法）
• 特定指定商品・指定役務の郵便等販売: カタログ販売やインターネット通販の一部（条件あり）
• 宅地建物取引: 不動産の訪問販売など（条件あり）

原則としてクーリングオフできない契約：

• 店舗での購入: 消費者が自ら店舗に出向いて購入した場合
• 通信販売（インターネット通販、カタログ通販など）： 原則としてクーリングオフ制度はありません（ただし、事業者が独自に返品制度を設けている場合があります）
• 自動車の購入
• 保険契約
• 金融商品取引
• 一度使用したり、消費したりした商品（化粧品、健康食品など）
• 代金が3,000円未満の現金取引（訪問販売・電話勧誘販売の場合）

上記は一般的な例であり、個別の契約内容や状況によって判断が異なる場合があります。ご自身の契約がクーリングオフの対象となるかご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。